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<柏市防災福祉K-Net> その1:柏市防災福祉K-Netとは?


柏市役所外観
柏市役所外観。

ふじ第一公園の防災行政無線藤心近隣センター近くの「ふじ第一公園」に設置されている防災行政無線塔。公園や避難場所となる学校など、市内183ヶ所に整備されている。毎日夕方になると、この無線から子どもたちの帰宅時間を知らせる「夕焼けこやけ」のメロディーが街中に流れる。

柏市基礎データ(平成21年4月現在)
人口 393,520人
(男195,907人、女197,613人)
世帯数 154,937世帯
65歳以上 69,455人
高齢化率 17.6%
柏市役所
周辺地図
市役所周辺地図

(K-netとは?)
 平成18年6月から始動した柏市防災福祉K-Net(柏ネットワークの略)。「災害時要援護者と地域支援者をネットワークで結び、地域で要援護者支援を行おうというものです」と話すのは、柏市防災福祉K-Net(以下、K-Netに略)を担当する大野通江さん(保健福祉総務課)。
 これまで、多くの市町村では行政による「公助」を中心とした防災対策を行ってきた。しかし、このK-Netでは自分の身は自分で守る「自助」、近隣住民の「共助」による地域防災に重きを置いている。これは、地域の支援者が平時の見守り活動から、災害発生時の避難誘導に至るまで、一貫して要援護者支援を行うという、新しい「地域住民主体」の防災ネットワークの構築を、市と住民が協働して行おうというものだ。

 柏市では、平成17年の内閣府モデル事業に選ばれたことをきっかけに、防災ネットワークづくりを模索していくことになる。同年12月には、福祉関係5課と防災安全課に、支援者(民児協、社協他)・要援護者(障害者・高齢者他)・地区(町会・自治会・区等)の諸団体を加えた、25団体からなる検討協議会を組織し、それぞれの立場における防災意識やネットワーク内の在り方、地域住民主体の防災体制について検討を行っていった。
 そして、平成18年6月より1年半かけて、市内4か所のサンプリング調査を行った後、平成20年4月より全市を挙げて、高齢者や障害者を始めとする災害時要援護者ネットワーク構築に向けて始動したのだ。何より特筆すべきことは、自助・共助に重きを置いた「地域住民による地域住民のための防災体制」を敷いたことだろう。

 現在、地域住民による自主防災組織は、市内279ある町会・自治会・区等(以下、町会に略。)のうち、184地区に置かれている。市としては、今後一つの町会に、最低いち自主防災組織を置くことを目指している。そして、ネットワークの中心に、この自主防災組織(ないところは町会)を置くことで、地域全体の防災意識向上を促し、それが自助・共助の精神を育み、地域による相互扶助の活動につなげていこうというものだ。

(市の役割)
 K-Netにおける市の役割は、要援護者と支援者を結ぶネットワークの枠組みづくりを行うことが中心で、具体的な支援手段や災害時における活動方法については、あくまで町会が定めていくことになる。
 もちろん、市としては、従来から行っている災害時用備蓄品や防災無線、耐震性貯水槽などの整備をはじめ、公共設備や木造住宅(下記※1)への耐震性強化についても方策を講じていく。
 また、市防災安全課の湯本浩二さんによると、地域防災支援として「自主防災組織設立時には10万円、その後は活動運営費として毎年3万円を交付しています。その際、自主防災組織設立マニュアルなども配布しています」ということだ。
 では、住民主体の防災ネットワークとは、具体的にどのような仕組みなのだろうか?


(※1)昭和56年、建築基準法が改正され、それまでより耐震基準が強化された。市では、法改正以前に着工され、諸条件を満たす木造住宅に対し、補助金の交付を行っている。




その他の柏市K-Net・藤心地区関連ページ


   指定民児協の活動内容

   柏市防災福祉K-Net
    その1:柏市防災福祉K-Netとは?
    その2:町会と民生委員の役割
    その3:K-Net確立に向けて

   柏市藤心地区の取り組み
    その4:藤心民児協発「災害時一人も見逃さない運動」
    その5:地域の再確認
    その6:民生委員行動マニュアルと防災福祉マップ
    その7:民生委員から地区防災へ
    その8:今、できること