トップ > 民生委員の部屋トップ > 指定民児協の活動内容 > その2:町会と民生委員の役割

<柏市防災福祉K-Net> その2:町会と民生委員の役割


K-Netの概略
窓 口 保健福祉総務課
関係課 高齢者支援課、防災安全課、障害福祉課、地域包括支援センター
要援護
対象者
@高齢者、A障害者、B乳幼児とその保護者、C妊産婦、D日本語が不自由な外国籍の方
柏市K-Netリンク 「柏市防災福祉K-Netへようこそ」(柏市役所HP内)

(町会の役割)
 柏市は、市内を20のコミュニティエリアに分け、各地区の拠点として「近隣センター」を設置し、市職員を常駐させている。貸し会議室やホールがあることから、他市町村でいう公民館といったところだろうか。災害時においては、ここに地区災害対策本部が設置されることになる。
 ただ、あくまで地区防災の中核として活動するのは、各町会に組織される自主防災組織になる。町会は、市から要援護者台帳を受け取り、支援者募集から、要援護者と支援者のマッチング、要援護者募集に至るまで行うことになっている。その手順は次のようなものになる(詳細は下図参照のこと)。


(K-netと町会)
 町会の活動は、地区住民へK-Netについて周知することから始まる。「K-netがどのような仕組みのものなのか。行政は何を行い、住民がどのような役割を担うのか」 町会は回覧板や掲示板等を使って、地区住民へ周知を行い、地区集会などがあれば、市担当者による説明会等も行っているようだ。(※1)
 この活動とあわせて、地域支援者(住民)の募集についても並行して行っていく(下図B)。この募集に応じた登録希望者には、支援する内容や関係機関(要援護者や町会・自治会・自主防災組織)への情報提供について、同意の上、申請書に署名してもらう。そして、集められた地域支援者の登録申請書は、市へと提出される(下図C)ことになる。要援護者への登録勧誘についても、同様の手順を踏む(下図D・E)。

 この地域支援者に求める支援内容は、平時においては「K-Netへの登録勧誘、声かけ・見守り、防災訓練への参加」、災害時においては「安否確認、避難誘導、救出・救護、避難所での支援」としている。なお、この支援者たる要件は、特に成人である必要はなく、地域が(後述する)支援内容を行うことができると判断すれば、中・高校生でもなることはできるということだ。

 その後、市では、地区から挙げられてきた情報に、民児協(民生委員)やその他団体が集めたもの、市へ直接申し込んだ方など、すべての情報を集積した上で、町会内に居住する要援護者及び地域支援者台帳を、町会に提供する(下図F)。当然、これを町会が受け取るにあたっては、市と個人情報に関する契約を結ぶことが前提となる。そして、町会はこの台帳を基に、1人の要援護者につき、近隣に居住する地域支援者を複数人マッチングしていく(下図G)。この作業を終えたら、その組み合わせ情報を再び市へと報告することになる(下記図H)。

 ここまでの作業を終えると、あとは各町会・自治会が独自に緊急連絡網や行動マニュアル等を作成し、それを基に防災訓練等を行っていくことになる。ただし、要援護者・支援者募集については継続して行っていくということだ。
 こうした町会活動の中で、民生委員はどのような役割を果たしているのだろうか?

(※1) K-Netを取り組むにあたり、市ではまず始めに、民生委員(民児協三役会、会長会議、各地区民児協)に対し高齢者を対象とする要援護者の調査・把握を依頼し、続いて、各町会代表者等に対しても制度の説明と協力依頼を行っている。なお、現在も各町会ごとに同様の依頼を行っている。



K-Net概略図 <K-Netの仕組み>
@設立時に10万円、その後、毎年3万円の交付金を支給。
A支援団体登録・(団体から市への)データの提供
B支援者募集・登録同意・(支援者から自主防災組織等への)データ提供
C支援者登録申請書の提出
D要援護者への登録の呼び掛け・登録同意・(要援護者から
市・自主防災組織等への)データ提供
E要援護者申請書を提出
F支援者・要援護者台帳の提供
G地域支援者と要援護者のマッチング
H地域支援者と要援護者の組み合わせ名簿を提出(1名の要援護者につき、2・3名の支援者)









柏市社会福祉協議会外観柏市介護予防センター・いきいきプラザ内にある柏市社会福祉協議会。ここに、市民児協の事務局が置かれている。
 

(K-netと民生委員)
 市では、民生委員が毎年5・6月に行っている高齢者世帯を対象とした「声かけ訪問」時を活用して、その対象者に、制度の概要説明と要援護者登録への勧誘を依頼している。この際、要援護者に署名してもらう申請書の書面には、K-Net支援者(町会、民生委員、地域支援者)への情報提供についての同意を求めている。
 この時、各民生委員が担当区域で集めた情報は、地区民児協単位で取りまとめられ、市へ提出されることになる。なお、地域支援者募集についても、町会と同様、上記の手順でK-Netへと繋いでいくことになるようだ。

 要援護者登録については、市でも市内に居住する障がい者へ、この制度への登録を呼びかけている。この働きかけで了承を得た対象者については、今年の4月から民生委員や自主防災組織に名簿が提供されることになり、今後は地域による継続的な見守り支援等を行っていくことになる。この障害者情報も含め、市では毎年11月に更新作業を行っている。
 なお、この要援護者と支援者台帳については、地区民児協へも提供されている。しかし、町会とは異なり、民生委員には守秘義務が課されているため、特に契約等は行われないとのことだ。


(民生委員は、地域のコーディネーター)
 民生委員は、この後行われる要援護者と地域支援者をマッチングする作業にも参加することになる。その役割について、大野さんは「民生委員さんには、コーディネーターとしての役割を期待しています」と話す。対象者の生活環境等について一番詳しい民生委員が、各対象者の要件に合わせたマッチングができるようにと、その役割を任せられているのだ。また、民生委員はこのマッチングにおける地域支援者の候補から除されている。これは「特定の要援護者ではなく、広域の見守り支援を行ってほしい」ためだという。
 こうした平時における役割がある一方、災害時に求められている独自の役割というものは特になく、他の支援者と同様に避難誘導や避難所での支援などを行うことになるようだ。その具体的な内容については、各町会・自治会の防災体制の中で決められていくことになる。

 現在のところ、本格始動からまだそれほど日が経っていないため、各町会・自治会や民生委員の活動にもバラつきがあるようだ。さらに、町会・自治会加入率が50%を切っているところもあり、回覧板や掲示による周知には限界があるだろう。そのため、実際には民生委員が一軒一軒お宅を訪問して、要援護者登録を促しているというのが現状のようだ。
 今後も、民生委員が「声かけ訪問」等を行っていくことを考えると、要援護者と支援者へのアプローチは民生委員が中心になって行うことになるのかもしれない。また、K-Netでは防災福祉マップの作成を求めてはいないが、各町会においてこれを作成するとした場合も、民児協が作成あるいはコーディネート役として、その重責を担うことになるだろう。




その他の柏市K-Net・藤心地区関連ページ


   指定民児協の活動内容

   柏市防災福祉K-Net
    その1:柏市防災福祉K-Netとは?
    その2:町会と民生委員の役割
    その3:K-Net確立に向けて

   柏市藤心地区の取り組み
    その4:藤心民児協発「災害時一人も見逃さない運動」
    その5:地域の再確認
    その6:民生委員行動マニュアルと防災福祉マップ
    その7:民生委員から地区防災へ
    その8:今、できること