トップ > 民生委員の部屋トップ > 指定民児協の活動内容 > その6:民生委員行動マニュアルと防災福祉マップ

<藤心地区の取り組み> その6:民生委員行動マニュアルと防災福祉マップ


藤心地区近隣センター外観
地区民児協が主要拠点としている藤心地区近隣センター。

要援護者宅等を回る藤心地区の民生委員
各ブロックの民生委員3・4名で、相互の担当区域を回り、要援護者宅や危険箇所等を確認しあっている。   

(民生委員災害時行動マニュアルの作成)
 「第2次一人も見逃さない運動」では、平成22年11月末日までに、災害時要援護者台帳とあわせて、防災福祉マップの作成目標が掲げられている。住宅・高齢者調査や危険箇所の調査を終えている藤心地区にとって、すぐにも防災福祉マップは作成可能なものだったが、その前にまず、民生委員の行動マニュアルを作成した上で、それに沿うものを作ることにした。防災福祉マップは、あくまで要援護者を支援するツールの一つであって、それを用いる側の行動を優先的に決めるべきだと考えたからだ。

 行動マニュアルの作成にあたって、特に心掛けたのは、避難訓練用のマニュアルではなく、災害対応型のものを作っていくことだった。実際に、災害が起きた場合、民生委員自身も被災し、担当区域の要援護者の避難誘導や避難所支援等を行えないことも想定される。そう考えると、災害時の要援護者支援について、各民生委員が担当区域すべてを1人でカバーすることは現実的ではないと判断したのだ。

 そこで、藤心地区では、地区民児協を4つのブロックに分け、ひとブロックに3・4名の民生委員を配置することにした。災害(震度5以上を想定)が発生した際、民生委員は自宅・家族の安否等を確認後すぐに、あらかじめ定めておいたブロック内の集合場所に行く。これは、ブロック内民生委員が相互の安否を確認することで、要援護者支援が行えない区域を作らないように、サポートしあう体制を取るためだ。また、電話不通時も念頭においているのだろう。
 このため、要援護者名簿とマップは、ブロック内の民生委員で共有していくことになる。さらに、ブロック内民生委員相互の担当区域を、徒歩や車で一緒に回り、要援護者宅一軒一軒の住居や生活環境、避難誘導路内の危険箇所等を確認しあう作業を行っている(右写真)。

 その後、民生委員は(前述の)要援護者が集う一時避難所に向かい、対象となる要援護者を市の指定避難場所まで誘導を行うことになる。その他の要援護者については、市指定避難場所へ移動後に名簿確認を行い、未確認要援護者についてはその他支援者と協働して、要援護者宅まで安否確認に行くこととしている。
 一方、特定の区域を持たない主任児童委員は、自宅・家族の安否等を確認後、市指定避難場所に直行することになっている。藤心地区内で活動する青少年健全育成推進連絡協議会(下記Q&A)や健康づくり推進員(下記Q&A)、学校支援ボランティア等と協力し、乳幼児や児童の安否確認を行うのだ。
 このほかに、藤心地区では、『防災に関する心得』や『要援護者の安否確認の方法』、『名簿の開示』等について記載した「災害時民生委員・児童委員対応マニュアル」も作成しているが、この2つのマニュアルはあくまで民児協内のマニュアルのため、今後は地区防災及びK-Netへの移行にあたっては若干の調整作業を行っていく必要がある。


(防災福祉マップの作成)
 この行動マニュアルを受けて、防災福祉マップについてもブロック別マップを作成していくことになった。この地図には、あえて他の人が見ても要援護者宅が特定できない広域地図を使用している。そこに、要援護者宅を色分けし、一時避難場所と市指定避難場所、ブロックの境界線を記した。住宅地図を使わないことについて、武井会長は「個人情報のことがあるので、あえて特定できない地図を使っているんです」という。さらに、「担当区域内の要援護者情報は、すべて頭に入っているので住宅地図を用いる必要はありません」と言葉を重ねた。災害時に、各民生委員に万が一のことがあっても、ブロック内の民生委員がお互いの要援護者宅を一緒に見て回りながら情報交換も行っているので、他の民生委員はその地図や名簿から要援護者を特定することは可能なのだ。
 住宅地図を使用した防災福祉マップについては、個別判断に任せており、作成している人もいればそうでない人もいる。ちなみに、武井会長は、生活保護世帯や高齢者世帯等の要援護者情報を落とし込んだものを作成しているが、どちらの地図を用いても、鳥瞰図として要援護者情報を色分けして視覚化することで、漠然としていた区域内の情報が整理され、確認作業に大いに役立つとのことだ。

 現在のところ、柏市では避難場所や備蓄倉庫、緊急通報先等を記載した地区毎の防災マップを作成・配布している。ただ、K-Netの方針としては要援護者を落とし込んだ防災福祉マップの作成について、特段地区に求めてはいない。また、今後も作成を促すことはないという。しかし、藤心地区では「第2次一人も見逃さない運動」を受けて、計画段階からこの準備を進めており、今後地区防災及びK-Netへの移行後も、町会・自治会や(後述する)ふるさと協議会等と共有できる防災福祉マップの整備を行っていく予定でいる。それには、藤心地区民児協が作成した防災福祉マップを、民生委員以外が目にしてもわかるように、住宅地図を用いた防災福祉マップを作成していく必要があるだろう。


Q.青少年健全育成推進連絡協議会とは?
Anser:中学校区を基盤に設置されており、民生委員・児童委員や保護司、青少年相談員、少年補導員など、16の団体からなる。地域の学校等と連携を図り、青少年問題について、相談に応じ、その指導・助言等の活動を行っている。

Q.健康づくり推進員とは?
Anser:市民の健康増進と、健康な地域づくりを目的に活動する市の制度ボランティア。現在の市委嘱者数は498名、藤心地区には18名の推進員がおり、乳幼児の赤ちゃん訪問や、高齢者向けの健康講座などを開催している。




その他の柏市K-Net・藤心地区関連ページ


   指定民児協の活動内容

   柏市防災福祉K-Net
    その1:柏市防災福祉K-Netとは?
    その2:町会と民生委員の役割
    その3:K-Net確立に向けて

   柏市藤心地区の取り組み
    その4:藤心民児協発「災害時一人も見逃さない運動」
    その5:地域の再確認
    その6:民生委員行動マニュアルと防災福祉マップ
    その7:民生委員から地区防災へ
    その8:今、できること