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その他の法律と条文


 主な法律等で、「民生委員」が表記されている部分のみ抜粋して紹介しています。


1.生活保護法……第二十二条
 民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)に定める民生委員は、この法律の施行について、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものである。 2.老人福祉法……第九条
 民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)に定める民生委員は、この法律の施行について、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとする。
3.身体障害者福祉法……第十二条の二
 民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)に定める民生委員は、この法律の施行につ いて、市町村長、福祉事務所長、身体障害者福祉司又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとする。
4.知的障害者福祉法……第十五条
 民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)に定める民生委員は、この法律の施行について、市町村長、福祉事務所長、知的障害者福祉司又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとする。
5.学校保健法施行令……第八条第二項
 教育委員会は、前項に規定する認定を行なうため必要があるときは、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所の長及び民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)に定める民生委員に対して、助言を求めることができる。
6.独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令……第十七条第二項
 公立の義務教育諸学校の設置者は、前項に規定する認定を行なうため必要があるときは、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所の長及び民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)に定める民生委員に対して助言を求めることができる。
7.生活福祉資金貸付制度……「生活福祉資金の貸付について」厚生労働省事務次官通知
 第十三 民生委員の役割
 民生委員は、資金の貸付対象となる世帯について常に調査を行い、その実態を把握し、指導計画を立て、資金の貸付けの斡旋等所要の援助指導を行うとともに、都道府県社協及び市町村社協の貸付事業に協力し、借受人又は借入申込者に対し、その生活の安定を図るために必要な援助活動を行うものとする。
8.売春防止法……第三十七条
 民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)に定める民生委員、児童福祉法(昭和二十三年法律第百六十四号)に定める児童委員、保護司法(昭和二十五年法律第二百四号)に定める保護司、更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)に定める更生保護事業を営むもの及び人権擁護委員法(昭和二十四年法律第百三十九号)に定める人権擁護委員は、この法律の施行に関し、婦人相談所及び婦人相談員に協力するものとする。
9.婦人保護施設の設備及び運営に関する最低基準……第十五条
 婦人保護施設は、婦人相談所、福祉事務所、都道府県警察、母子福祉団体、公共職業安定所、職業訓練施設その他の関係機関及び婦人相談員、母子相談員、民生委員児童委員、保護司その他の関係者と密接に連携しなければならない。
10.児童福祉施設最低基準……第八十八条の四第二項
 児童家庭支援センターにおいて、児童相談所、福祉事務所、児童福祉施設、民生委員児童委員、母子相談員、母子福祉団体、公共職業安定所、婦人相談員、保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センター、学校等との連絡調整を行うに当たっては、その他の支援を迅速かつ的確に行うことができるよう円滑にこれを行わなければならない。
11.ホームレスの自立支援等に関する基本方針……「ホームレスの自立支援等に関する基本方針」厚生労働省/国土交通省告示第1号 第三 ホームレス対策の推進方策
 各地方公共団体は、社会福祉協議会、社会福祉士会、NPO、ボランティア団体等の民間団体を始め、民生委員及び児童委員、地域住民等との連携・協力による積極的な街頭相談を実施し、具体的な相談内容に応じて福祉事務所や公共職業安定所等の関係機関への相談につなげる。特に、炊き出し等ホームレスが集まるような機会をとらえ、積極的に街頭相談を行う。 12.市町村地域福祉計画の策定について
 リンク:厚生労働省「地域福祉計画の策定について」
  (厚生労働省HP 平成19年8月10日付け社会援護局長発 通知文)

13.これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告
 リンク:これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書
  (厚生労働省HP:社会・援護局 地域福祉課の上記件名ページ)




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児童委員の協力が明記されている法律の一覧

 各法律において、「児童委員」が表記されている部分のみ抜粋して紹介しています。

1.母子及び寡婦福祉法……第十条
 児童福祉法に定める児童委員は、この法律の施行について、福祉事務所の長又は母子自立相談員の行う職務に協力するものとする。
2.児童虐待の防止等に関する法律……第六条第一項
 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して、市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。