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 民生委員活動関連用語集について紹介しています。
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あ行

安否確認
 民生委員・児童委員は、ひとり暮らしの方など地域で支援を必要とする住民に対して、見守り活動や安否確認を行っている。確認方法(訪問や電話等)や頻度は対象者に応じて異なり、その対象者も市町村あるいは担当民生委員により異なる。東日本大震災時にも、全県下で実施。
  関連項目へのリンク:・配食サービス見守り活動友愛訪問
意見具申
 民生委員法第24条第2項において、民生委員児童委員協議会(単位民生委員児童委員協議会を指す)は、活動を通じて得た問題点や改善策などについて、市町村長等の関係各庁に対し、必要に応じて意見を述べることができるとされている。 委嘱
 民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱される。その前段として、市町村民生委員推薦会が選考し、都道府県知事に推薦、都道府県知事が厚生労働大臣に推薦する。委嘱期間は3年間とされ、3年ごとに一斉改選が実施される。一斉改選は、12月1日。
  関連項目へのリンク:一斉改選市町村民生委員推薦委員会・年齢要件
一斉改選
 民生委員・児童委員の任期は3年。3年に一度、全国一斉に改選が実施され、時期は西暦2007、2010、2013、2016年。一斉改選日は、いずれも12月1日。ただし、再任も可能。
  関連項目へのリンク
  委嘱市町村民生委員推薦委員会年齢要件千葉県民生委員児童委員大会

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か行

介護保険制度
 介護の必要な高齢者等に介護サービスを提供する社会保険制度。民生委員・児童委員は、必要に応じて介護保険の情報提供等も行う。
活動記録
 民生委員・児童委員が、日々の活動を記す記録用紙。昭和36年、当時の厚生省に活動内容・件数等を報告するために、「活動メモ」を記載するようになったことがその始まりとされている。
 民生委員・児童委員は、毎月自らの活動内容を集計し、その内容を記した「活動件数集計報告書」を単位民生委員児童委員協議会会長(地区別に設置される民生委員児童委員協議会のこと)に提出する。その後、市町村で集計されたデータを、千葉県庁が取りまとめ、厚生労働省に報告する。厚生労働省は、毎年9月頃に全国から報告された前年度の集計データを「福祉行政報告例」としてホームページに公開している。
県民生委員児童委員協議会
 市町村民生委員児童委員協議会の連合会として設置される県段階の民生委員児童委員協議会。市町村民生委員児童委員協議会への情報提供を始めとする活動支援に努める。
 千葉県では、昭和59年に千葉県社会福祉協議会から独立し、「財団法人千葉県民生委員児童委員協協議会」を設立、平成25年4月には「公益財団法人千葉県民生委員児童委員協議会」となった。略称「千葉県民児協」。
共同募金
 共同募金会によって、全国的に実施されている民間の社会福祉募金。募金は、民間社会福祉事業や更生保護事業施設、団体等に配分される。その事務局は、各市町村に設置されているが、主に市町村社会福祉協議会に所在を置くところが多い。
研修
 住民の方から相談を受ける、あるいは情報提供等を行う民生委員・児童委員には、福祉に関する様々な知識が必要とされる。そのため、県・市・地区において、それぞれ研修会や勉強会を実施している。
 例えば、当会では、経験年数や役職に応じて下記研修会等を開催している。
  例)主な研修会は以下の通り。
  @単位民児協会長研修会
  A主任児童委員研修会
  B相談技法研修会(傾聴研修・事例研究)
  C中堅民生委員児童委員研修会(在任2期目以上)
  D新任民生委員児童委員研修会(在任1期目)
  E市民講座(一般県民向け)
  F民生委員講座
高齢者世帯
 市町村に応じて異なるが、多くの市町村では「65歳以上」を高齢者としている。また、民生委員・児童委員が実施する見守り等対象者は、主として「ひとり暮らし」高齢者。ただし、その年齢設定は65歳以上のところもあれば、75歳以上の市町村もあるなど地域の状況によってバラつきがある。
個人情報
 特定の個人を識別できる情報。氏名・生年月日・性別・住所・家族構成等。購入商品記録や病歴・通院記録等、個人の私生活が露わになるおそれのある情報も含む。
 民生委員・児童委員は、日頃の活動で個人情報を取り扱うが、民生委員法第15条により活動のなかで知り得た情報については守秘義務が課せられている。
 また、平成17年4月に全面施行された「個人情報保護法」の影響により、活動に必要な個人情報を入手することが難しくなり、近年特に課題となっている。厚生労働省をはじめ、千葉県庁では、市町村行政に対して民生委員・児童委員が活動上必要とする個人情報を提供するよう要請している。

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さ行

災害時一人も見逃さない運動
 民生委員制度創設90周年を期して、平成18年4月より全国展開している運動。災害時における要援護者のニーズ把握や、地域コミュニティによる安否確認体制・支援体制の構築、防災・減災に向けた啓発活動等を平時から行い、安全安心なまちづくりを目指すもの。
  詳細はこちら「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」
  関連項目へのリンク:災害福祉マップ要援護者要援護者台帳
災害福祉マップ
 災害時に支援を必要とする方や避難経路、避難場所等を記載した住宅地図のこと。このほか、多くの民生委員・児童委員は、自分が受け持つ担当区域内の要援護者をまとめた台帳を整備している。こうした情報は、対象住民の同意のもと、市町村行政及び関係機関等で共有し、災害時に実施する安否確認や必要な支援に役立てる。
  関連項目へのリンク:災害時一人も見逃さない運動要援護者要援護者台帳
市町村民生委員児童委員協議会
 市町村段階の民生委員児童委員協議会。市では、小学校区や中学校区ごとに単位民生委員児童委員協議会が複数設置されており、単位民生委員児童委員協議会の会長から市民生委員児童委員協議会会長が選出されている。
 その事務局は、行政や社会福祉協議会に設置されており、市町村に応じて異なる。県内では、行政には21市16町村、社会福祉協議会には16市町置かれています。
  関連項目へのリンク:単位民生委員児童委員協議会
市町村民生委員推薦委員会
 市町村において、民生委員・児童委員候補者を選考し、都道府県知事に対して推薦する組織。民生委員法第8条の規定に基づき市町村に設置され、一斉改選時や欠員補充時に開かれる。市町村によっては、この推薦会の前段階として、地区別に推薦準備会を設置しているところもある。なお、推薦会の委員は、市町村議会議員や民生委員・児童委員、社会福祉・教育関係者等だが、その構成・人数は市町村に応じて異なる。
児童委員
 児童福祉法(第16条〜18条の3)により定められている、児童や子育て家庭、妊産婦等に対して相談・支援を行うボランティア。民生委員法に規定される民生委員がこれを兼ねることとされていることから、「民生委員・児童委員」と呼ばれている。
 なお、民生委員・児童委員が属する協議会を民生委員・児童委員協議会と呼び、その略称を「民児協」という。
  関連項目へのリンク:児童福祉法主任児童委員
児童虐待防止推進月間
 毎年11月の1か月間は、児童虐待防止推進月間として、児童虐待防止のための広報・啓発活動など、様々な取り組みが県内で実施されている。オレンジリボン(※)キャンペーンや「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」等も同時期に開催されている。
 ※オレンジリボンは児童虐待防止のシンボル。
児童憲章
 この憲章は、1951(昭和26)年5月5日の「こどもの日」に、児童の成長と幸福の実現を願って作成された。民生委員・児童委員は、この前文を定例会や研修会等において、民生委員信条とともに唱和している。
  関連項目へのリンク:民生委員信条

児童憲章(前文)

われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。
 児童は、人として尊ばれる。
 児童は、社会の一員として重んぜられる。
 児童は、よい環境のなかで育てられる。

児童相談所
 都道府県、政令指定都市が設置する児童福祉に関する相談機関。児童福祉司や心理判定員などが配置され、児童やその家庭に関する各種相談に応じたり、虐待から児童を守るために一時保護したりする。
  県内の児童相談所に関することはこちら(県児童家庭課HP内)
児童福祉週間
 毎年、5月5日の「こどもの日」周辺の一週間を「児童福祉週間」と設定。子どもの健全育成に向けた活動のPRや、子どもを取り巻く様々な課題への社会の関心を高めることを目的とし、各地で啓発事業や行事等が実施されている。
児童福祉法
 1947年に制定された児童福祉に関する基本法。子どもの健全育成等に関する基本理念ほか、児童関係機関や事業等に関する基本原則等が明記。また、第16条では、民生委員が児童委員を兼ねることととされており、第17条では児童委員の職務が規定されている。
関連項目へのリンク:民生委員法民生委員児童委員主任児童委員
社会福祉協議会
 民間の社会福祉活動を推進することを目的とし、昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき設立された営利を目的としない民間組織。各都道府県及び市区町村において設置されているほか、市町村内においても小地域ごとに「地区(あるいは支部・支会)社会福祉協議会」が設置されている。その構成は、地域住民や民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関が参画し、地域住民が住み慣れた街で安心して生活することのできる地域社会作りの実現を目指した活動を行っている。
 なお、社会福祉協議会の略称は「社協」という。
  関連項目へのリンク:全国社会福祉協議会
主任児童委員
 平成6年1月1日より、児童福祉に関する事項を専門的に担当することを目的として設置された。民生委員・児童委員とは異なり担当区域を持たないが、担当区域を持つ児童委員との連携し、児童問題解決や児童福祉の向上に努めている。
守秘義務
 民生委員・児童委員は、民生委員法第15条の規定により、職務上知り得た情報について他人に漏らしてはならないとされている。

(民生委員法第15条)
 民生委員は、その職務を遂行するに当つては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によつて、差別的又は優先的な取扱をすることなく、且つ、その処理は、実情に即して合理的にこれを行わなければならない。

障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例
 平成19年度、千葉県で施行された条例。障がいのある人に対する誤解や偏見を解消するとともに、日々の暮らしや社会参加を妨げているハード・ソフト面の障がいを解消することにより、誰もが暮らしやすい社会づくりを進めることを目的としている。
  「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり」はこちら
  (千葉県障害者福祉課HP内)
状況報告(旧:証明事務)
 住民が福祉サービスの利用を目的として、各実施機関に申請を行う際、第三者による事実確認が必要となるケースにおいて、第三者たる民生委員が申請者である依頼者の世帯状況などの事実(状況)を確認すること。ただし、事実確認が困難な場合や、公的証明・代替手段がある場合、利害得失がある場合、法的根拠として取り扱われる場合などはできないとされている。
消費者センター
 消費者センターは、近年増加している悪質商法や契約トラブル、商品やサービス内容など、消費生活全般に関する問い合わせや苦情について、消費者からの相談を受け付け、その解決のための助言などを行っている。その他身近な消費トラブルなどを学ぶことができる講師派遣や啓発パネルの貸し出し等も行っている。
 なお、千葉県内消費者センターは下記に置かれており、その他各市町村にも消費生活センターや相談窓口を設置しているところが多い。

相談窓口
 千葉県消費者センター
  ・消費生活・個人情報に関する相談専用:047-434-0999
  ・講師派遣:047-431-3811

リンク
 千葉県内の消費者センターに関すること(千葉県環境生活部HP)
 独立行政法人国民生活センター

心配ごと相談
 市町村社会福祉協議会などが実施している相談事業。暮らしや住まい、医療や福祉、健康、家族に関することなど、身近な相談ごとに応じている。市町村に応じては、民生委員・児童委員が相談員になっているところもあり、また弁護士相談等、専門的な相談窓口を設置しているところもある。
生活福祉資金
 低所得世帯や高齢者、障がい者世帯の自立・安定した生活に役立てるための低利の貸付制度。その種類は、生活再建を目的とする総合支援資金をはじめ、福祉資金や教育支援資金、不動産担保型生活支援資金などがある。また、この貸し付けとあわせて、その世帯が自立・安定した生活を営むことができるようにするために、相談・支援活動も行っている。民生委員・児童委員は、この活動に関わることが多い。この事業は、都道府県社会福祉協議会を実施主体とし、その窓口は市町村社会福祉協議会に置かれている。

生活保護法
 生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度。また、同法第22条には、「民生委員法に定める民生委員は、この法律の施行について、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとする。」と規定されている。
  関連項目へのリンク:福祉事務所
政治的中立
 民生委員法第16条の規定により、民生委員・児童委員は職務上の地位を政党または政治的目的のために利用することを禁止されている。
  関連項目へのリンク:民生委員法

(民生委員法第16条)
民生委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。
2 前項の規定に違反した民生委員は、第十一条及び第十二条の規定に従い解嘱せられるものとする。

全国社会福祉協議会
 正式名称「社会福祉法人全国社会福祉協議会」。都道府県社会福祉協議会の連合会として設置される全国段階の社会福祉協議会。全国各地の社協とのネットワークにより、福祉サービス利用者や社会福祉関係者の連絡・調整や活動支援、各種制度の改善への取り組みなど、全国の社会福祉の増進に努めている。
 なお、全国民生委員児童委員連合会は、全国社会福祉協議会の民生部に事務局が置かれている。
  関連項目へのリンク:全国民生委員児童委員連合会
全国民生委員児童委員連合会
 都道府県・指定都市民生委員児童委員協議会の連合会として設置される全国段階の民生委員児童委員協議会。全国各地の民生委員児童委員協議会とのネットワークにより、全国の地域福祉の増進及び民生委員・児童委員の活動支援に努める。
 なお、全国民生委員児童委員連合会は、全国社会福祉協議会の民生部に事務局を置き、その略称は「全民児連」。
  関連項目へのリンク:全国社会福祉協議会

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た行

単位民生委員児童委員協議会
 民生委員法第20条第1項で規定され、地区ごとに設置される「単位民生委員児童委員協議会(略称は「単位民児協」という。)」。民生委員法に規定されていることから「法定単位民生委員児童委員協議会」と呼ばれ、また地区ごとに設置されていることから「地区民生委員児童委員協議会」とも呼ばれている。
 県内では、市域では複数の単位民生委員児童委員協議会が設置され、町村においては各町村で1つの単位民児協が組織されている。県内の単位民児協数は、(千葉市を除き)324ある。各市町村民児協及び単位民児協については、当会HP「あなたの街の民生委員活動」を参照のこと(下記にリンクあり)
  関連項目へのリンク:民生委員法
  関連ページへのリンク:「あなたの街の民生委員活動」(当会HP内)

第20条 民生委員は、都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域ごとに、民生委員協議会を組織しなければならない。
2 前項の規定による民生委員協議会を組織する区域を定める場合においては、特別の事情のあるときの外、市においてはその区域を数区域に分けた区域をもつて、町村においてはその区域をもつて一区域としなければならない。

地域包括支援センター
 平成18年の介護保険法改正により各市町村に設置された、保健・福祉・医療分野に関する地域の生活支援窓口。その役割は、地域住民(民生委員を含む)と連携しながら、様々な相談に対応する総合相談をはじめ、虐待防止などの権利擁護や介護予防マネージメント、包括的・継続的マネジメントなどを行っている。また、その対応には専門的な知識等を要するため、各センターには必ず主任介護支援専門員(ケアマネジャー)・保健師・社会福祉士が設置されている。

千葉県民生委員児童委員大会
 千葉県内の民生委員・児童委員を一堂に会し、今後の活動方針や功労のあった委員の表彰等を行っている。3年に一度、一斉改選のある年に開催しており、次回開催は2013年。以後、2016、2019、2022…と続く。
  関連項目へのリンク:一斉改選 中核市
 人口30万人以上、面積100平方キロメートル以上の市に対し、政令指定都市なみの権限を移譲。千葉県では、船橋市が平成15年(2003)4月に、柏市が平成20年(2008)4月に中核市となっている。
 この権限は、民生委員・児童委員の推薦事務にもあてはまり、(厚生労働省が示す要件等を参考に)中核市の実情に沿った独自要件を設定することができ、その推薦も県を通さず、直接厚生労働大臣へ推薦している。

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な行

年齢要件
 千葉県における民生委員・児童委員の年齢要件(H29.8〜)は、原則75歳未満(ただし、地域の実情に応じ78歳未満、新任の場合は72歳未満の者の選出に努めること)としている。
 主任児童委員は、新任の場合、原則55歳未満(ただし、地域の実情に応じ65歳未満)、再任の場合は原則55歳未満(ただし、地域の実情に応じ68歳未満)としている。
  関連項目へのリンク:委嘱

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は行

配食サービス
 社会福祉協議会等が実施主体となり、ひとり暮らし高齢者の方などを対象に、お弁当を配達するサービス。配食サービスの対象者や回数、費用の有無等については、市町村・地区社会福祉協議会に応じて異なる。
 この定期的に実施されるサービスへの協力(利用調査や配達等)を通して、安否確認や見守り活動等につなげている民生委員・児童委員も多い。
  関連項目へのリンク:安否確認見守り活動
配置基準(定数)
 民生委員・児童委員の配置基準(定数)は、厚生労働大臣の定める基準を参考に、都道府県知事が市町村長の意見を聞いて定めることとされている。

(区域担当の配置基準)
東京都区部及び指定都市 220〜440世帯に1名 県内では千葉市が該当
人口10万人以上の市(中核市を含む) 170〜360世帯に1名 県内15市(市川市・船橋市・木更津市・松戸市・野田市・成田市・佐倉市・習志野市・柏市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鎌ヶ谷市・浦安市)
人口10万人未満の市 120〜280世帯に1名 県内21市(銚子市・館山市・茂原市・東金市・旭市・勝浦市・鴨川市・君津市・富津市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・大網白里市)
 町村 70〜200世帯に1名 県内17町村(酒々井町・栄町・神崎町・多古町・東庄町・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町)

(主任児童委員の配置基準)
単位(地区)民児協内の民生委員・児童委員の定数39人(※)未満 (単位民児協内で)2名
単位(地区)民児協内の民生委員・児童委員の定数40人(※)以上 (単位民児協内で)3名

上表(※)
 民生委員・児童委員の人数には、主任児童委員を含まず、担当区域を持つ民生委員・児童委員数で算出

福祉事務所
 社会福祉法第14条に規定される「福祉に関する事務所」のこと。福祉六法(生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法)に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る社会福祉行政機関。都道府県及び市(特別区を含む)には、設置が義務付けられており、町村は任意で設置することができる。
 民生委員・児童委員との係りについては、下記のとおり民生委員法に規定されている。
  関連項目へのリンク:児童福祉法生活保護

 (第14条)
民生委員の職務は、次のとおりとする。
一 住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。
二 援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。
三 援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。
四 社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
五 社会福祉法 に定める福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)その他の関係行政機関の業務に協力すること。

福祉票
 何らかの援助を必要とする個人や世帯から相談や協力依頼を受けた場合、具体的な相談・支援の過程を記録しておくもの。福祉票は個人情報保護の点からも適切な管理がなされる。また、改選により民生委員・児童委員が交替した場合、福祉票は確実に引き継ぎ、継続した支援を行う。
  関連項目へのリンク:個人情報
方面委員
 民生委員の前身。
  民生委員の歴史についてはこちら(「民生委員の歴史」)
ボランティア
 民生委員・児童委員は地域のボランティア。自主的に社会活動等に参加し、無償の奉仕活動をする。

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ま行

見守り活動
 友愛訪問等で地域住民の状態を見守ることも民生委員・児童委員の活動。
  関連項目へのリンク:安否確認配食サービス
民生委員
 民生委員法により市町村の区域に置かれ、住民の立場に立ち、相談に応じ、必要な援助を行う地域のボランティア。児童委員を兼ねる。
民生委員信条
 1951年に制定されたもので、現在では特に定例会や研修会、全国大会等においても、児童憲章とともに唱和される。。以下、民生委員児童委員信条。
  関連項目へのリンク:児童憲章

一、わたくしたちは、隣人愛をもって、社会福祉の増進に努めます。
一、わたくしたちは、常に地域社会の実情を把握することに努めます。
一、わたくしたちは、誠意をもって、あらゆる生活上の相談に応じ、自立の援助に努めます。
一、わたくしたちは、すべての人々と協力し、明朗で健全な地域社会づくりに努めます。
一、わたくしたちは、常に公正を旨とし、人格と識見の向上に努めます。


民生委員の日
 毎年5月12日。また、5月12日〜5月18日の一週間を、民生委員・児童委員の活動PRのための「活動強化週間」とする。昭和52年(1977年)に当時の全国民生委員児童委員協議会(現:全国民生委員児童委員連合会)が定めたもので、大正6年(1917年)5月12日に民生委員・児童委員制度の前身の岡山県済世顧問制度設置規程が公布されたことに由来する。
民生委員の歌
 題「花咲く郷土」作詞:全国民生委員児童委員連合会・作曲:大和田愛羅。他にも、民生委員をたたえる歌「光とともに」作詞:岡本文治・作曲:大田忠、民生委員音頭「愛の小鳩」作詞:中内節・作曲:市川昭介がある。
民生委員バッジ
 昭和35年(1960)年に公募して選ばれた、幸せのめばえを示す四つ葉のクローバーをバックに、民生委員の「み」の文字と児童委員を示す双葉を組み合わせ、平和のシンボル鳩をかたどって、愛情と奉仕をあらわすマークの直径約1.5pのバッジ。
民生委員法
 1948年制定に制定された民生委員の選任やその職務について規定する法律。

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や行

友愛訪問
 地域住民の家庭を訪問してまわること。民生委員・児童委員の活動の基本となる活動。
  関連項目へのリンク:安否確認見守り活動
要援護者(災害時)
 要介護者や障害者、妊産婦及び乳幼児、子育て家庭、一人暮らし高齢者世帯などの高齢者など、自力で避難することが困難であったり、避難先の生活でも十分注意する必要があったり、それぞれに応じた支援が必要である可能性の高い者。「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」は、災害等の緊急時、これらの人の安否確認を迅速に行い、それぞれの人に応じた避難支援を行うための活動。
  関連項目へのリンク:災害時一人も見逃さない運動災害福祉マップ要援護者台帳
要援護者台帳
 地域に住む要援護者の健康状態や住んでいる場所、必要とされる支援の内容等をとりまとめた台帳。単位民生委員協議会の民生委員・児童委員や市町村役場及び関係機関で共有し、要援護者の所在地や状態の把握に役立てる。定期的な更新・整備を目指し、個人情報が第三者に漏れないよう管理される。
  関連項目へのリンク:災害時一人も見逃さない運動災害福祉マップ要援護者


【参考資料】
 ・『社会福祉基礎用語集(五改訂版)』ミネルヴァ書房 2004年
 ・全国民生委員児童委員連合会HP




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